このたび当社は独立行政法人国際協力機構が主導し、官民連携で運営される「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」に入会いたしました。当社は事業を通じて、途上国で多くの外国人労働者と共に働いております。こうした外国人労働者とよりよい関係を築き、SDGsがめざす「誰も取り残されない」社会の構築に貢献するため、社内での取り組みを開始しました。海外および日本国内における事業で外国人労働者の人権侵害リスクを低減するため、更に取り組みを進めていく所存です。

「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」のウェブサイトはこちらです。